建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会について
2023/11/20
令和４年（２０２２年）６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、建築確認対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「四号特例」）が縮小されます。また、原則として、すべての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。建築主・設計者の皆様が行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
ピアザ淡海にて開催される講習会については申込者数が上限に達しつつありますが、講習会当日に使用されるテキストが掲載されている国交省のホームページを紹介します。
講習会テキストはこちら ⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html
