簡単申請手数料算定シート
建築確認検査（確認申請）非課税
建築確認申請手数料（建築物）
建築物に係る確認申請手数料は、別表1、別表2、別表3、別表4のとおりです。
- 確認申請一件につき、別表1の額とします。
- 階避難安全検証法、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法又は天空率により設計を行った建築物の場合は、別表1の額にそれらの検証等を行った建築物の床面積に応じて別表2の額を加算した金額とします。
- 確認申請に構造計算書の添付が必要な場合の手数料の額は、建築物一棟につき別表3の額を、(1)（(2)に該当する場合は、(2)の額を加算）の額に加算した金額とします。なお、構造別棟の場合等で複数棟の構造計算書が添付されている場合の額は、2以上の構造計算書について別表1の3/10の額を(1)（(2)に該当する場合は、(2)の額を加算）の額に加算した金額とします。
- 法第6条の3第1項ただし書に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準を要する建築物を含む場合においては、別表第4の額を(3)の額に加算した金額とします。
- 建築物の確認申請に昇降機の審査が含まれる場合は、「建築確認申請手数料（建築設備）」の表の区分に応じた額を前各項の額に加算した金額とします。
- 別表1、別表2、別表3に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
- 建築物を建築する場合（b、cの場合を除く。）
： 当該建築に係る部分の面積
（建築面積が延べ面積の2倍以上の場合は、建築面積。以下、同じ） - 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合
： 計画変更に係る部分の床面積の1/2
（床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積） - 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合
： 当該建築に係る部分の床面積 - 建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合（eの場合を除く。）
： 当該移転、修繕、模様替え又は用途変更に係る部分の床面積の1/2 - 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合
： 計画変更に係る部分の床面積の1/2 - 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合
： 当該建築に係る部分の床面積 - 一の敷地にある建築物で、その構造、仕様、形態等が同一の建築物を複数棟建築する場合
： 同一仕様である一棟の床面積にこれを除いた棟の床面積の合計に3/10を乗じた面積を加算した床面積
- 建築物を建築する場合（b、cの場合を除く。）
別表 1
| 床面積の合計 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 法第6条1項第3号 | 法第6条1項第1号、第2号 | |
| 30m2以下 | ¥12,000 | ¥15,000 |
| 30m2を超え100m2以下 | ¥22,000 | ¥33,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | ¥32,000 | ¥42,000 |
| 200m2を超え300m2以下 | ¥43,000 | ¥58,000 |
| 300m2を超え500m2以下 | ¥53,000 | ¥88,000 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | ¥62,000 | ¥108,000 |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | ¥108,000 | ¥168,000 |
| 2,000m2を超え3,000m2以下 | ¥150,000 | ¥228,000 |
| 3,000m2を超え5,000m2以下 | ¥192,000 | ¥282,000 |
※ 5000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
別表 2
| 床面積の合計 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| ①区画避難、階避難、全館避難安全検証法 ②防火区画検証法 ③耐火性能検証法、通常火災終了時間による設計、特定避難時間による設計 |
天空率による場合 | |
| 3,000m2以下 | ¥30,000 | 10,000 |
| 3,000m2を超え | ¥60,000 | |
別表 3
| 床面積の合計 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 構造計算書の添付が1の場合 | 構造計算書の添付が1を超える場合（※） | |
| 100m2以下 | ¥20,000 | 1を超える構造計算書毎に別表1の額の30%を加算する。 |
| 100m2を超え300m2以下 | ¥30,000 | |
| 300m2を超え | － | |
※ 加算する場合の別表1の床面積の合計は、1の構造計算書が添付されている部分毎の床面積の合計とします。
別表 4
| 床面積の合計 | 加算手数料 |
|---|---|
| 500m2以下 | ¥30,000 |
| 500m2を超え2,000m2以下 | ¥50,000 |
| 2,000m2を超え10,000m2以下 | ¥80,000 |
| 10,000m2を超え50,000m2以下 | ¥100,000 |
| 50,000m2を超え | ¥120,000 |
※ 2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合又は構造別棟である場合等で、2以上の特定構造計算書等が添付されている場合の加算手数料の額は、それぞれの部分の床面積の合計により算定します。
建築確認申請手数料（工作物）
| 工作物の種別 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 政令第138条第1項、第3項 | ￥20,000 | |
| 政令第138条第2項第1号 | ￥23,000 | |
| 計画変更手数料 | ||
| 直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
| 法令第138条第1項、第3項 | ￥10,000 | ￥20,000 |
| 法令第138条第2項第1号 | ￥11,500 | ￥23,000 |
| ※同一仕様等の工作物を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額＋（築造数－1）×5,000 | ||
建築確認申請手数料（建築設備）
| 設備の種別 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 建築設備 （型式適合認定を受けた昇降機等を除く） |
￥23,000 | |
| 型式適合認定を受けた昇降機等 | ￥20,000 | |
| 計画変更手数料 | ||
| 直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
| 建築設備（型式適合認定を受けた昇降機等を除く） | ￥11,500 | ￥23,000 |
| 型式適合認定を受けた昇降機等 | ￥10,000 | ￥20,000 |
| ※同一仕様等の建築設備を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額＋（設置数－1）×5,000 | ||
建築確認検査（中間検査）非課税
建築物に係る中間検査申請手数料は、次のとおりです。
- 中間検査申請一件につき、次表の 基本手数料（中間検査手数料）の額とします。
- 中間検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（中間検査手数料）の額に、別表1による金額の2分の1の額を加算した額とします。
- 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
- 段階的に工事を行う場合
： その段階的に行う工事毎に工程を完了する範囲の床面積 - 検査対象範囲が複数ある場合
： 複数ある検査対象範囲の床面積の合計 - RC造等の基礎及び地中梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： 検査対象範囲である基礎及び地中梁に係る部分の１階の床面積 - RC造又はSRC造の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： １階又は２階の床面積のうち大なる床面積
（１階屋上部分のこれらの工事と２階の床のこれらの工事とを段階的に行う場合は、２階の床面積） - S造の２階の床版の取り付け又は床版の鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： １階及び２階の床面積の合計
（２階以上で検査可能な部分がある場合は、その部分に床面積を加算） - W造の土台、柱、梁及び筋かいを金物で接合する工事の工程が検査対象範囲である場合
： 検査対象建築物の床面積
- 段階的に工事を行う場合
別表 6
| 床面積の合計 | 基本手数料 | |
|---|---|---|
| 中間検査手数料 | 再検査手数料 | |
| 100m2以下 | 30,000 | 15,000 |
| 100m2を超え300m2以下 | 40,000 | 20,000 |
| 300m2を超え500m2以下 | 49,000 | 24,500 |
| 200m2を超え500m2以下 | 64,000 | 32,000 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | 78,000 | 39,000 |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | 94,000 | 47,000 |
| 2,000m2を超え3,000m2以下 | 112,000 | 56,000 |
| 3,000m2を超え5,000m2以下 | 156,000 | 78,000 |
※ 中間検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（中間検査手数料）の額に、別表1による金額の2分の1の額を加算した額とします。
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
建築確認検査（完了検査）非課税
完了検査申請手数料（建築物）
建築物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、別表第1に掲げる金額の2分の1の額を加算した額とします。
- 建築物の完了検査に昇降機の検査が含まれる場合は、「完了検査申請手数料（建築設備）」の表の区分に応じた額を前各項の額に加算した金額とします。
- 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
a. 建築物を建築した場合
： 当該建築に係る部分の床面積
b. 建築物を移転、大規模な修繕又は大規模な模様替えをした場合
： 当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の1/2 - 当センターに確認、中間検査、完了検査の申請を行い、併せて 別表12 に掲げる申請を行う場合、完了検査申請手数料の額から 別表12 に定める額を減額します。
- 省エネ適合性判定を受けた建築物（みなし規定を含む）に係る完了検査の手数料は、基本手数料（完了検査手数料）に別表13の額を加算した額とします。
| 床面積の合計 | 基本手数料 | |||
|---|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | |||
| 法第6条第1項第3号 | 法第6条第1項第1号、第2号 | 法第6条第1項第3号 | 法第6条第1項第1号、第2号 | |
| 100m2以下 | 23,000 | 36,000 | 14,000 | 18,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | 35,000 | 43,000 | 17,500 | 21,500 |
| 200m2を超え300m2以下 | 48,000 | 60,000 | 24,000 | 30,000 |
| 300m2を超え500m2以下 | 61,000 | 70,000 | 30,500 | 35,000 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | 74,000 | 80,000 | 37,000 | 40,000 |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | 95,000 | 103,000 | 47,500 | 51,500 |
| 2,000m2を超え3,000m2以下 | 121,000 | 132,000 | 60,500 | 66,000 |
| 3,000m2を超え5,000m2以下 | 154,000 | 168,000 | 77,000 | 84,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
別表12
| センターで確認、中間検査、完了検査を行った場合 | 完了検査申請手数料（建築物）から割り引く額 |
|---|---|
| 住宅瑕疵担保責任保険 | 2,000 |
※ 「木の香る淡海の家推進事業」として決定された住宅等につきましては別途、１万円の割引となります。
別表13
| 床面積の合計 | 完了検査の加算手数料 | |
|---|---|---|
| 300㎡未満 | 9,200 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 12,000 | |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 16,000 | |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 26,000 | |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 79,000 | |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 124,000 | |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 157,000 | |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 196,000 | |
| 50,000㎡以上 | 275,000 | |
※建築物エネルギー消費性能判定を受けた建物が2以上ある場合にあっては、棟別の床面積（工場等は棟毎の計算対象床面積の2分の1による床面積）から算定した各棟の加算手数料の合計
完了検査申請手数料（工作物）
工作物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
| 工作物の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外） |
|
|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
| 政令第138条第1項、第3項 | ¥25,000 | ¥12,500 | ¥20,000 |
| 政令第138条第2項第1号 | ¥28,000 | ¥14,000 | ¥23,000 |
| 政令第138条第2項第2号、第3号 | 見積額 | ||
完了検査申請手数料（建築設備）
建築設備に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
| 設備の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外） |
|
|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
| 建築設備（型式適合認定を受けた昇降機等を除く） | ¥30,000 | ¥15,000 | ¥23,000 |
| 型式適合認定を受けた昇降機等 | ¥27,000 | ¥13,500 | ¥20,000 |
仮使用認定申請 非課税
仮使用認定に係る申請手数料は、次のとおりです。
- 認定申請一件につき、次表の額とします。
- 認定申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（認定申請手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
- 当センターの認定を受けた計画を変更する場合は、変更に係る部分の床面積の1/2（床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積を加える。）
- 建築設備等の認定手数料は完了検査申請手数料（建築設備）と同様とします。
- 工作物等の認定手数料は完了検査申請手数料（工作物）と同様とします。
| 床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外） |
|---|---|---|
| 100m2以下 | 40,000 | 6,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | 50,000 | 8,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | 60,000 | 17,000 |
| 500m2を超え1000m2以下 | 80,000 | 28,000 |
| 1000m2を超え2000m2以下 | 100,000 | 47,000 |
| 2000m2を超え3000m2以下 | 120,000 | 62,000 |
| 3000m2を超え5000m2以下 | 120,000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
省エネ適合性判定 消費税込
R7.4.1～
住宅等建築物 単位：円(消費税込み)
| 種 別 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | |
| 一戸建ての住宅 | 22,000 | 33,000 | |
| 併用住宅※ | 33,000 | 44,000 | |
| 共同住宅等 | 1～25戸 | 27,500＋M×5,500 | 38,500＋M×7,700 |
| 26戸以上 | 別途見積り | ||
Mは判定を行う住戸の数
※ 併用住宅とは一戸建ての住宅に非住宅部分が併設される建築物をいいます。
・共同住宅等の共用部分（300㎡以下）の審査を行う場合の料金は、33,000円（消費税込み）を加算します。また、共用部分が300㎡を超える
・場合は別途見積りとします。
非住宅建築物 単位：円(消費税込み)
|
【モデル建物法】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 |
|
|
工場等用途以外 |
工場等用途※2 |
|
| 200㎡未満 | 33,000 | 22,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 66,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 77,000 | 33,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 88,000 | 44,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 165,000 | 99,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 220,000 | 143,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 275,000 | 176,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
|
【標準入力法（主要室入力法を含む）】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 | |
| 工場等用途以外 | 工場等用途※2 | |
| 200㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 220,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 242,000 | 66,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 275,000 | 77,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 341,000 | 88,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 473,000 | 110,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 572,000 | 154,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 682,000 | 187,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 770,000 | 275,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
※１ 計算対象床面積とは、省エネ評価の対象となる床面積の合計をいいます。
次については計算対象面積を0㎡として取り扱います。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・計算対象となる室にあっても、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略できる設備のみが設置されている場合
※２ 工場等用途とは、工場、畜舎、倉庫、卸売市場、火葬場、その他の用途で、エネルギーの使状況がこれらに類する建築物をいいます。
・省エネ評価の対象となる床面積の合計が0㎡の場合は、モデル建物法の「工場等用途」の料金とします。
・モデル建物法において複数モデルを摘要する場合は、「工場用途以外」の料金とします。
複合建築物 単位：円(消費税込み)
・複合建築物（併用住宅を除く）の料金は、住宅等建築物および非住宅建築物の料金を合わせた金額となります。
その他の料金 単位：円(消費税込み)
・計画変更の料金は、当初判定料金の２分の１の料金とします。
・ただし、以下の場合は、新規に提出があったものとし、変更後の審査内容に基づく判定料金とします。
1. 直前の判定を他機関または所管行政庁から受けている場合
2. モデル建物法を標準入力法に変更するなど計算方法を変更する場合
・軽微変更該当証明（ルートＣ）の料金は、以下の料金とします。
1.一戸建ての住宅の場合は5,500円とし、併用住宅の場合は11,000円とします。
2.共同住宅等および非住宅建築物の場合は、当初判定料金の２分の１とし、２回目以降にかかる軽微変更該当証明（ルートＣ）料金は、
2.当初判定料金の10分の1または5,500円のうち、大きい方の料金とします。
・「BELS評価書」、「設計評価書」等の証明書（センターが交付を行った証明書等で同等の基準を確認するものに限る）の添付による場合
・の料金は、住宅等建築物の申請の場合は5,500円とし、非住宅建築物の場合は、16,500円とします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 別表をご覧ください。
フラット35適合証明 消費税込
〇新築住宅 （一戸建て等）
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 手 数 料 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | ||||||
| 設計検査 | 7,700※1 (7,000) | 11,000※1 (10,000) | |||||
| 中間現場検査 | 7,700 (7,000) | 11,000 (10,000) | |||||
| 竣工現場検査（下記以外） | 7,700 (7,000) | 11,000 (10,000) | |||||
| 竣工現場検査（バリアフリー性） | 11,000 (10,000) | 14,300 (13,000) | |||||
| 竣工済特例 | 24,200※1 (22,000) | 27,500※1 (25,000) | |||||
| 建設住宅性能評価利用（現場検査省略）※2 | 4,400 (4,000) | － | |||||
| ※1 フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料表】を加算した手数料となります。 ※2 建設住宅性能評価の検査時にフラットの基準に適合していることを確認した場合に限ります。 ※ 令和7年4月以前の設計通知書が交付されている建築物で、省エネ基準の審査、検査が必要な場合は別途見積とします。 |
|||||||
〇新築住宅 （共同建て）
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 手 数 料 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | ||||||
| 設計検査 |
7,700※3 (7,000) +2,200 (2,000) ×戸数※4 |
11,000※6 (10,000) +4,400 (4,000) ×戸数※4 |
|||||
| 竣工現場検査（下記以外） |
7,700 (7,000) +2,200 (2,000) ×戸数※4 |
11,000 (10,000) +4,400 (4,000) ×戸数※4 |
|||||
| 竣工現場検査（バリアフリー性） |
11,000 (10,000) +2,200 (2,000) ×戸数※4 |
14,300 (13,000) +4,400 (4,000) ×戸数※4 |
|||||
|
※3 フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料表】を加算した手数料となります。 |
|||||||
〇フラット35S加算手数料
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 耐震性Bプラン 〈優良な住宅） |
省エネルギー性 | ・S(Bプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | ||
| ・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級5 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級4 |
仕様規程等 | 25,300 (23,000) | |||
| 標準計算法 | 30,800 (28,000) | ||||
| 耐震性 （竣工済特例選択不可） |
耐震等級2 | 25,300 (23,000) | |||
| バリアフリー性 | 高齢者配慮等級3 | 22,000 (20,000) | |||
| 高齢者配慮等級3 | 竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||
| 耐久性・可変性 | 劣化対策等級3かつ維持管理等級2 | 22,000 (20,000) | |||
| Aプラン 〈特に優良な住宅） |
省エネルギー性 | ・S(Aプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | ||
| ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 | 仕様規程等 | 25,300 (23,000) | |||
| 標準計算法 | 30,800 (28,000) | ||||
| 耐震性 （竣工済特例選択不可） |
耐震等級3又は免震建築物 | 25,300 (23,000) | |||
| バリアフリー性 | 高齢者配慮等級4 | 22,000 (20,000) | |||
| 高齢者配慮等級4 | 竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||
| 耐久性・可変性 | 長期優良住宅認定通知書の添付 | 加算手数料無し | |||
| （ZEH） | ・『ZEH』等住宅においての審査又はBELS評価書の添付 | 加算手数料無し | |||
| ※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 | |||||
〇賃貸住宅 （共同建て・重ね建て・連続建て）
①基本手数料
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 手 数 料 | ||
|---|---|---|
| 当センターに確認申請されている場合 または確認申請が不要の場合 |
左記以外 | |
| 設計検査 （まちづくり融資･賃貸住宅融資） |
38,500 (35,000)※5 +2,200 (2,000) ×戸数※6 |
41,800 (38,000)※5 +4,400 (4,000) ×戸数※6 |
| 竣工現場検査 （まちづくり融資・賃貸住宅融資） |
11,000 (10,000) +2,200 (2,000) × 戸数※6 |
14,300 (13,000) +4,400 (4,000) × 戸数※6 |
| ※5 機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合および第三者機関の交付する評価書等を添付した場合は38,500 (35,000)とあるのを7,700 (7,000)とし、41,800 (38,000)とあるのを11,000 (10,000)とします。 ※6 30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。 |
||
② 優良な賃貸住宅基準の場合の加算手数料
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 省エネルギー性 |
ZEH-M |
30,800 (28,000)
※左記基準のBELS評価書を当センターで取得している場合、 |
| 耐久性・可変性 | 長期優良住宅 | 加算無し |
|
安全性・防犯性 |
子育て配慮賃貸住宅（省エネ住宅のみ適用） |
11,000 (10,000) |
|
遮音性 |
子育て配慮賃貸住宅（省エネ住宅のみ適用） | 11,000 (10,000) |
〇中古住宅
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 手数料 | |||
|---|---|---|---|
| フラット35・フラット35S | 基本 | 45,100 (41,000) × 戸数※7 | |
| 追加 | フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり | 11,000 (10,000) | |
| 旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 33,000 (30,000) | ||
| 再検査が必要となった場合検査一回あたり | 22,000 (20,000) | ||
| 【フラット35】ZEH | 45,100 (41,000) × 戸数※7 | ||
| 【フラット35】リノベ （性能向上リフォーム推進モデル事業） |
基本 | 下記以外の場合 | 85,800 (78,000) × 戸数※7 |
| 既存売買瑕疵保険の付加等により検査の一部を省略する場合 | 66,000 (60,000) × 戸数※7 | ||
| リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合 （宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅の場合に限る） |
66,000 (60,000) × 戸数※7 | ||
| 追加 | フラット35Sに適合していないことを設計図書で確認する場合 | 22,000 (20,000) | |
| フラット35S（バリアフリー性）に適合していないことを現地で確認する場合 | 11,000 (10,000) | ||
| 旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 33,000 (30,000) | ||
| 再検査が必要となった場合検査一回あたり | 22,000 (20,000) | ||
| ※7 共同住宅10戸以上の場合10戸を最大として計算します。 | |||
〇住宅改良工事 （リフォーム融資）
税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円
| 手数料 | |||
|---|---|---|---|
| 【耐震改修工事】 | 耐震診断 認定通知による | 耐震診断 センター確認 | |
| 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | 30,800 (28,000) | |
| 検査 | 30,800 (28,000) | 30,800 (28,000) | |
| 【高齢者居住環境改善工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
| 検査 | 30,800 (28,000) | ||
| 【エネルギー消費性能向上工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
| 検査 | 30,800 (28,000) | ||
| 【その他工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
| 検査 | 30,800 (28,000) | ||
住宅性能評価 消費税込
設計評価(手数料）※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします
R7.4.1～
新築住宅 単位：円(消費税込み)
■一戸建て住宅（併用住宅を含む）
| 種 別 | 床面積の合計 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | ||
| 設計評価 必須項目※2のみ |
設計評価と併せて 長期使用構造等確認 |
設計評価 必須項目※2のみ |
設計評価と併せて 長期使用構造等確認 |
||
| 一 般 | 200㎡以内 | 38,500 | 49,500 | 44,000 | 55,000 |
| 200㎡超え500㎡以下 | 49,500 | 60,500 | 55,000 | 66,000 | |
| 型式等※1 | 200㎡以内 | 27,500 | 33,000 | 33,000 | 38,500 |
| 200㎡超え500㎡以下 | 33,000 | 38,500 | 38,500 | 44,000 | |
■共同住宅等（長屋を含む）
| 種 別 | 住戸の数 住戸数（M） |
確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | ||
| 設計評価 必須項目※2のみ |
設計評価と併せて 長期使用構造等確認 |
設計評価 必須項目※2のみ |
設計評価と併せて 長期使用構造等確認 |
||
| 一 般 | 1～8住戸 | 38,500＋7,700M | 49,500＋9,900M | 38,500＋9,900M | 49,500＋11,00M |
| 9～16戸 | 44,000＋7,700M | 55,000＋9,900M | 44,000＋9,900M | 55,000＋11,000M | |
| 17～25戸 | 55,000＋7,700M | 66,000＋9,900M | 55,000＋9,900M | 66,000＋11,000M | |
| 型式等※1 | 1～16戸 | 27,500＋3,300M | 33,000＋4,400M | 27,500＋5,500M | 33,000＋6,600M |
| 17～25戸 | 33,000＋3,300M | 38,500＋4,400M | 33,000＋5,500M | 38,500＋6,600M | |
※1 型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいいます。
※2 必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、および温熱環境・エネルギー消費量の４つの項目を言います。
住宅性能表示におけるその他の評価項目について 詳しくはこちら☞ 新築住宅の表示制度について | 一社） 住宅性能評価・表示協会
・追加の評価項目等の審査を行う場合は、別途、料金を加算します。
・計画変更の料金は、当初料金の２分の１の料金とします。
・軽微な変更の料金は、2,200円(消費税込み)に住戸数を乗じた料金とします。また、軽微な変更該当証明を求める場合は、別途、3,300円を加算します。
・共同住宅等の評価が必須項目のみで、「劣化対策」の項目のみ等級2以上とし、その他の項目を等級１とする場合は、基本料金を2分の１とします。
・共同住宅等の共用部分（300㎡以下）の審査を行う場合は、33,000円（消費税込み）を加算します。また、共用部分が300㎡を超える場合は別途見積りとします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、住宅性能評価業務規程 別表をご覧ください。
建設評価（手数料）※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします
新築住宅 単位：円(消費税込み)
■一戸建て住宅（併用住宅を含む）
| 種 別 | 床面積の合計 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | 再検査/回 |
|---|---|---|---|---|
| 一 般 | 200m2以下 | 82,500 | 126,500 | 16,500 |
| 200m2を超え500m2以下 | 93,500 | 137,500 | 16,500 | |
| 型式等※1 | 500m2以下 | 66,000 （検査回数3回） |
99,000 | 16,500 |
| 82,500円 （検査回数4回） |
115,500 | 16,500 |
■共同住宅等（長屋を含む）
| 種 別 | 床面積の合計 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | 再検査/回 |
|---|---|---|---|---|
| 一 般 | 500m2以下 | N×22,000+M×11,000 | N×44,000+M×16,500 | 27,500 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | N×44,000+M×11,000 | N×66,000+M×16,500 | 27,500 | |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | N×55,000+M×11,000 | N×88,000+M×16,500 | 33,000 | |
| 型式等※1 | 500m2以下 | N×22,000+M×8,800 | N×44,000+M×14,3000 | 27,500 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | N×44,000+M×8,800 | N×66000+M×14,3000 | 33,000 |
Nは検査を行う回数、Mは評価を行う住戸の数
※1 型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいいます。
・変更申請の料金は、当初申請料金の２分の１の料金とします。
・軽微な変更の料金は、2,200円(消費税込み)に住戸数を乗じた料金とします。
出張料金
単位：円(消費税込み)
| 業務区域 | 区域 | 1検査につき |
|---|---|---|
| 京都府 | 京都市及び山城地域 | 16,500円 |
| 上記以外 | 38,500円 | |
| 福井県 | 嶺南地域 | 22,000円 |
| 嶺北地域 | 38,500円 |
嶺北地域は嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）以外のエリアをいいます。
※
長期使用構造等である旨の確認 消費税込
R7.4.1～
新築住宅 単位：円(消費税込み)
■一戸建て住宅（併用住宅を含む）
| 種 別 | 床面積の合計 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | |
|---|---|---|---|---|
| 一 般 | 200m2以下 | 44,000 | 49,500円 | |
| 200m2を超え500m2以下 | 55,000 | 60,500 | ||
| 型式等 | 200m2以下 | 27,500 | 33,000 | |
| 200m2を超え500m2以下 | 33,000 | 38,500 | ||
■共同住宅等（長屋を含む）
| 種 別 | 住戸の数 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 |
|---|---|---|---|
|
一 般 |
1～8戸 | 49,500＋7,700M | 49,500＋9,900M |
| 9～16戸 | 55,000＋7,700M | 55,000＋9,900M | |
| 17～25戸 | 66,000＋7,700M | 66,000＋9,900M | |
| 型式等※1 | 1～16戸 | 33,000＋3,300M | 33,000＋5,500M |
| 17～25戸 | 38,500＋3,300M | 38,500＋5,500M |
Mは評価を行う住戸数
既存住宅 単位：円(消費税込み)
■一戸建て住宅・併用住宅
| 種 別 | 床面積の合計 | 料金 |
|---|---|---|
| 一 般 | 200㎡以下 | 77,000 |
| 200㎡を超え500㎡以下 | 88,000 |
■長屋・共同住宅
| 種 別 | 住戸の数 | 料金 |
|---|---|---|
| 一 般 | 1～8住戸 | 77,000+M×12,100 |
| 9～16戸 | 88,000+M×12,100 | |
| 17～25戸 | 99,000+M×12,100 |
Mは評価を行う住戸数
※1 型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいいます。
・計画変更の料金は、当初申請料金の２分の１の料金とします。
・軽微な変更の料金は、2,200円(消費税込み)に住戸数を乗じた料金とします。また、軽微な変更該当証明を求める場合は、3,300円を加算します。
・共同住宅等の共用部分（300㎡以下）の審査を行う場合の料金は、33,000円（消費税込み）を加算します。また、共用部分が300㎡を超える場合は、別途見積りとします。
・既存住宅にかかる型式等の料金は、別途見積りとします。
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 消費税込
R7.4.1～
住宅等建築物 単位：円(消費税込み)
| 住宅の用途 | 区 分 | 評価料金 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 （併用住宅の住戸部分を含む） |
一 般 | 詳細計算法 | 33,000 |
| 簡易計算法 | 27,500 | ||
| 共同住宅等（住戸のみ） | 一 般 | 詳細計算法 | 38,500+7,700×住戸数 |
| 簡易計算法 | 27,500+6,600×住戸数 | ||
・詳細計算法とは外皮面積を用いて外皮性能を評価する場合をいいます。
・簡易計算法とは、外皮面積を用いず外皮性能を評価する場合をいいます。
・共同住宅等の共用部分（300㎡以下）の審査を行う場合の料金は、33,000円（消費税込み）を加算します。また、共用部分が300㎡を超える
・場合は別途見積りとします。
非住宅建築物 単位：円(消費税込み)
|
【モデル建物法】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 |
|
|
工場等用途以外 |
工場等用途※2 |
|
| 200㎡未満 | 33,000 | 22,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 66,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 77,000 | 33,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 88,000 | 44,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 165,000 | 99,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 220,000 | 143,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 275,000 | 176,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
|
【標準入力法（主要室入力法を含む）】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 | |
| 工場等用途以外 | 工場等用途※2 | |
| 200㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 220,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 242,000 | 66,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 275,000 | 77,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 341,000 | 88,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 473,000 | 110,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 572,000 | 154,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 682,000 | 187,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 770,000 | 275,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
※１ 計算対象床面積とは、省エネ評価の対象となる床面積の合計をいいます。
次については計算対象面積を0㎡として取り扱います。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・計算対象となる室にあっても、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略できる設備のみが設置されている場合
※２ 工場等用途とは、工場、畜舎、倉庫、卸売市場、火葬場、その他の用途で、エネルギーの使状況がこれらに類する建築物をいいます。
・省エネ評価の対象となる床面積の合計が0㎡の場合は、モデル建物法の「工場等用途」の料金とします。
・モデル建物法の省エネ評価において複数モデルを摘要する場合は、「工場用途以外」の料金とします。
複合建築物 単位：円(消費税込み)
・複合建築物（併用住宅を除く）の料金は、住宅等建築物および非住宅建築物の料金を合わせた金額となります。
その他の料金 単位：円(消費税込み)
・計画変更の料金は、当初料金の２分の１の料金とします。
・ただし、次の場合は、新規に提出があったものとし、変更後の審査内容に基づく料金とします。
1. 直前の技術的審査を他機関から受けている場合
2. モデル建物法を標準入力法に変更するなど計算方法を変更する場合
・軽微な変更の料金は、2,200円に住戸数を乗じた料金とします。また、適合証の交付を求める場合は、2,200円を5,500円と読み替えます。
・図面審査を省略（センターで交付した証明書等で同等の審査基準のものに限る）の料金は、次の料金とします。
1.「適合判定通知書」の添付による場合は、審査料金から省エネ適合性判定の判定料金を差し引いた額に5,500円を加算した料金とします。
2.「BELS評価書」「設計評価書」等の証明書の添付による場合は、5,500円とします。
3.前2項の規定は、非住宅の申請の場合については、5,500円を16,500円と読み替えるものとします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金規程をご覧ください。
住宅性能証明書消費税込
住宅性能証明業務手数料は、次のとおりです。
- ※変更申請の料金は、直前の審査をセンターが行っている場合、当初申請料金の２分の１の額とする。ただし、軽微な変更の料金は2,200円(消費税込み)とする。
- 共同住宅等は別途見積もりとする。
一戸建ての住宅
単位：円（消費税込み）
| 証明基準 | 審査の条件※1 | ||
|---|---|---|---|
| 一 般 | 性能評価書等※2 | 型式認定等※3 | |
| 省エネルギー性 | 55,000 | 44,000 | 22,000 |
| 耐震性 | 66,000. | 55,000 | 33,000 |
| バリアフリー性 | 33,000 | 22,000 | － |
※1現場審査を滋賀県全域以外の区域で検査を行う場合の出張料金は、建設住宅性能評価料金_別表3.出張料金によるものとする。
※2 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、 又は必要現場検査前までにセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる 場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1)設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2)長期使用構造等確認
(3)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4)その他、同等の基準を満たす審査
※3 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製 造者認証書」を取得している住宅をいう。
BELS評価 消費税込
R7.4.1～
住宅等建築物 単位：円(消費税込み)
| 住宅の用途 | 区 分 | 評価料金 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 （併用住宅の住戸部分を含む） |
一 般 | 詳細計算法 | 33,000 |
| 簡易計算法 | 27,500 | ||
| 共同住宅等（住戸のみ） | 一 般 | 詳細計算法 | 38,500+7,700×住戸数 |
| 簡易計算法 | 27,500+6,600×住戸数 | ||
・詳細計算法とは外皮面積を用いて外皮性能を評価する場合をいいます。
・簡易計算法とは、外皮面積を用いず外皮性能を評価する場合をいいます。
・共同住宅等の共用部分（300㎡以下）の審査を行う場合の料金は、33,000円（消費税込み）を加算します。また、共用部分が300㎡を超える
・場合は別途見積りとします。
非住宅建築物 単位：円(消費税込み)
|
【モデル建物法】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 |
|
|
工場等用途以外 |
工場等用途※2 |
|
| 200㎡未満 | 33,000 | 22,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 66,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 77,000 | 33,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 88,000 | 44,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 165,000 | 99,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 220,000 | 143,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 275,000 | 176,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
|
【標準入力法（主要室入力法を含む）】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 | |
| 工場等用途以外 | 工場等用途※2 | |
| 200㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 220,000 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 242,000 | 66,000 |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 275,000 | 77,000 |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 341,000 | 88,000 |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 473,000 | 110,000 |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 572,000 | 154,000 |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 682,000 | 187,000 |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 770,000 | 275,000 |
| 50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
※１ 計算対象床面積とは、省エネ評価の対象となる床面積の合計をいいます。
次については計算対象面積を0㎡として取り扱います。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・計算対象となる室にあっても、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略できる設備のみが設置されている場合
※２ 工場等用途とは、工場、畜舎、倉庫、卸売市場、火葬場、その他の用途で、エネルギーの使状況がこれらに類する建築物をいう。
・省エネ評価の対象となる床面積の合計が0㎡の場合は、モデル建物法の「工場等用途」の料金とします。
・モデル建物法の省エネ評価において複数モデルを摘要する場合は、「工場用途以外」の料金とします。
複合建築物 単位：円(消費税込み)
・複合建築物（併用住宅を除く）の料金は、住宅等建築物および非住宅建築物の料金を合わせた金額となります。
その他の料金 単位：円(消費税込み)
・計画変更の料金は、当初料金の２分の１の料金とします。
・ただし、次の場合は、新規に提出があったものとし、変更後の審査内容に基づく料金とします。
1. 直前の評価を他機関から受けている場合
2. モデル建物法を標準入力法に変更するなど計算方法を変更する場合
・軽微な変更の料金は、2,200円に住戸数を乗じた料金とします。また、評価書の交付を求める場合は、2,200円を5,500円と読み替えます。
・図面審査を省略（センターで交付した証明書等で同等の審査基準のものに限る）の料金は、次の料金とします。
1.「適合判定通知書」の添付による場合は、評価料金から省エネ適合性判定の判定料金を差し引いた額に5,500円を加算した料金とします。
2.「設計性能評価書」「長期確認書」等の証明書の添付による場合は、5,500円とします。
3.前2項の規定は、非住宅の申請の場合については、5,500円を16,500円と読み替えるものとします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、ＢＥＬＳ評価業務料金規程をご覧ください
すまい給付金新築対象住宅証明 消費税込
すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務手数料は、次のとおりです。
- 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の２分の１の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとする。
- 共同住宅等は別途見積もりとする。
一戸建ての住宅
単位：円（消費税込み）
| 証明基準 | 審査の条件※1 | ||
|---|---|---|---|
| 一 般 | 性能評価書等※2 | 型式認定等※3 | |
| 省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性 |
27,500 | 5,500 | 5,500 |
※1 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1) 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2) 長期使用構造等確認
(3) 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4) その他、同等の基準を満たす審査
※2 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」を取得している住宅をいう。
こどもエコすまい支援事業 消費税込
こどもエコすまい支援事業対象住宅の性能を証明する住宅証明書等は次の通りです。
住宅省エネルギー性能証明書 消費税込
住宅省エネルギー性能証明業務手数料は、次のとおりです。
円（消費税込み）
| 区分 | 一般 | 図面審査省略※1 | ||
|---|---|---|---|---|
| 現場審査あり | 現場審査なし※2 | 現場審査あり | 現場審査なし※3 | |
| 詳細計算法 | 44,000 | 33,000 | 11,000 | 5,500 |
| 簡易計算法 | 38,500 | 27,500 | ||
・詳細計算法とは、外皮面積を用いて外皮性能を評価する場合をいう。
・簡易計算法とは、「モデル住宅法」、「仕様基準」、「仕様・計算併用法」等のうち外皮面積を用いず外皮性能を評価する場合をいう。
・変更申請の料金は、直前の審査をセンターが行っている場合、当初申請料金の２分の１の額とする。ただし、軽微な変更の料金は2,200円とする。
・「現場検査なし」でセンターによる建築確認を行っていない場合は、5,500円を加算する。
・現場審査を滋賀県全域以外の区域で検査を行う場合の出張料金は、建設住宅性能評価料金_別表3.出張料金によるものとする。
※１センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、又はそれらの証明書等を添付した場合。（審査基準が同等のもの
に限る）
・設計住宅性能評価 ・BELS評価 ・その他同等の審査基準が確認できる証明書等
※２工事監理報告書（建築士法施行規則第17条の15）又はその写しを添付した場合。
※３センターで、フラット35適合証明、建設評価（審査基準が同等のものに限る）の申請を同時に行う場合、又はそれらの証明書等を添付し
た場合、省エネルギー性の高い住宅の新築等に係る補助金事業関係書類(現場検査があるものに限る)がある場合、または、工事監理報告書
（建築士法施行規則第17条の15）又はその写しを添付した場合。
性能向上計画認定 消費税込
性能向上計画認定および認定表示に係る技術的審査の業務手数料は、次のとおりです。
- 一戸建て住宅及び共同住宅等の場合は、別表１の手数料となる。
- 非住宅建築物の場合は、別表２の手数料となる。
- 住宅を含む複合建築物に係る技術的審査の料金は住宅部分に係る別表１の額と非住宅部分に係る別表２の額とを合算した額とする。
- 審査の途中で簡易計算法では基準を満たせず詳細計算法へと変更になった場合、追加料金は5,500円とする。
- 変更申請の料金は、直前の審査をセンターが行っている場合、当初申請料金の２分の１の額とする。ただし軽微な変更の料金は2,200円(消費税込み) とする。
- 適合証の交付後に行う変更で、計算方法が簡易計算法から詳細計算法へと変えて変更申請を行う場合は、新規に提出があったものとして取り扱う。
- 共同住宅等において共用部分の審査を行う場合は別途見積ともりする。
別表1 建築物の全部が住宅の用途に供するもの
単位：円（消費税込み）
| 住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 一 般 | 詳細計算法 | 33,000 |
| 簡易計算法 | 27,500 | ||
| 図面審査を省略※１※2 | 5,500 | ||
| 共同住宅等※3（住戸のみ） | 一 般 | 詳細計算法 | 77,000+4,400×住戸数 |
| 簡易計算法 | 77,000+3,300×住戸数 | ||
| 図面審査を省略※１ | 5,500×住戸数 | ||
・詳細計算法とは、外皮面積を用いて外皮性能を評価する場合をいう。
・簡易計算法とは、「モデル住宅法」、「仕様基準」、「仕様・計算併用法」等のうち外皮面積を用いず外皮性能を評価する場合をいう。
※１ センターで次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、又はそれらの証明書等を添付した場合。（審査基準が同等のものに限る）
・設計住宅性能評価 ・長期使用構造等確認 ・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
・その他同等の審査基準が確認できる証明書等
※２ 一戸建ての住宅で図面審査を省略している場合に追加の審査が必要な場合は5,500円を加算する。
※３ 共有部分を有しない共同住宅等において、1または２住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
別表2 住宅以外の用途
単位：円（消費税込み）
| 非住宅建築物の用途 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
|---|---|---|---|---|
|
モデル建物法の 評価によるもの |
300m2未満 | 66,000 | 22,000 | |
| 300m2以上500m2未満 | 77,000 | 33,000 | ||
| 500m2以上1,000m2未満 | 88,000 | 44,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 110,000 | 55,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 165,000 | 99,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 220,000 | 143,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 275,000 | 176,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 330,000 | 220,000 | ||
| 50,000m2以上 | 別途見積り | 別途見積り | ||
