住宅の用途 | 区 分 | 評価料金 | |
---|---|---|---|
一戸建ての住宅 (併用住宅の住戸部分を含む) |
一 般 | 詳細計算法 | 33,000 |
簡易計算法 | 27,500 | ||
共同住宅等(住戸のみ) | 一 般 | 詳細計算法 | 38,500+7,700×住戸数 |
簡易計算法 | 27,500+6,600×住戸数 |
・詳細計算法とは外皮面積を用いて外皮性能を評価する場合をいいます。
・簡易計算法とは、外皮面積を用いず外皮性能を評価する場合をいいます。
・共同住宅等の共用部分(300㎡以下)の審査を行う場合の料金は、33,000円(消費税込み)を加算します。また、共用部分が300㎡を超える
・場合は別途見積りとします。
【モデル建物法】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 |
|
工場等用途以外 |
工場等用途※2 |
|
200㎡未満 | 33,000 | 22,000 |
200㎡以上300㎡未満 | 66,000 | |
300㎡以上500㎡未満 | 77,000 | 33,000 |
500㎡以上1,000㎡未満 | 88,000 | 44,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 165,000 | 99,000 |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 220,000 | 143,000 |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 275,000 | 176,000 |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
【標準入力法(主要室入力法を含む)】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 | |
工場等用途以外 | 工場等用途※2 | |
200㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
200㎡以上300㎡未満 | 220,000 | |
300㎡以上500㎡未満 | 242,000 | 66,000 |
500㎡以上1,000㎡未満 | 275,000 | 77,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 341,000 | 88,000 |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 473,000 | 110,000 |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 572,000 | 154,000 |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 682,000 | 187,000 |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 770,000 | 275,000 |
50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
※1 計算対象床面積とは、省エネ評価の対象となる床面積の合計をいいます。
次については計算対象面積を0㎡として取り扱います。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・計算対象となる室にあっても、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略できる設備のみが設置されている場合
※2 工場等用途とは、工場、畜舎、倉庫、卸売市場、火葬場、その他の用途で、エネルギーの使状況がこれらに類する建築物をいいます。
・省エネ評価の対象となる床面積の合計が0㎡の場合は、モデル建物法の「工場等用途」の料金とします。
・モデル建物法の省エネ評価において複数モデルを摘要する場合は、「工場用途以外」の料金とします。
・複合建築物(併用住宅を除く)の料金は、住宅等建築物および非住宅建築物の料金を合わせた金額となります。
・計画変更の料金は、当初料金の2分の1の料金とします。
・ただし、次の場合は、新規に提出があったものとし、変更後の審査内容に基づく料金とします。
1. 直前の技術的審査を他機関から受けている場合
2. モデル建物法を標準入力法に変更するなど計算方法を変更する場合
・軽微な変更の料金は、2,200円に住戸数を乗じた料金とします。また、適合証の交付を求める場合は、2,200円を5,500円と読み替えます。
・図面審査を省略(センターで交付した証明書等で同等の審査基準のものに限る)の料金は、次の料金とします。
1.「適合判定通知書」の添付による場合は、審査料金から省エネ適合性判定の判定料金を差し引いた額に5,500円を加算した料金とします。
2.「BELS評価書」「設計評価書」等の証明書の添付による場合は、5,500円とします。
3.前2項の規定は、非住宅の申請の場合については、5,500円を16,500円と読み替えるものとします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金規程をご覧ください。