種 別 | 確認申請をセンターに提出 | 確認申請を他機関に提出 | |
一戸建ての住宅 | 22,000 | 33,000 | |
併用住宅※ | 33,000 | 44,000 | |
共同住宅等 | 1~25戸 | 27,500+M×5,500 | 38,500+M×7,700 |
26戸以上 | 別途見積り |
Mは判定を行う住戸の数
※ 併用住宅とは一戸建ての住宅に非住宅部分が併設される建築物をいいます。
・共同住宅等の共用部分(300㎡以下)の審査を行う場合の料金は、33,000円(消費税込み)を加算します。また、共用部分が300㎡を超える
・場合は別途見積りとします。
【モデル建物法】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 |
|
工場等用途以外 |
工場等用途※2 |
|
200㎡未満 | 33,000 | 22,000 |
200㎡以上300㎡未満 | 66,000 | |
300㎡以上500㎡未満 | 77,000 | 33,000 |
500㎡以上1,000㎡未満 | 88,000 | 44,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 165,000 | 99,000 |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 220,000 | 143,000 |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 275,000 | 176,000 |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 330,000 | 220,000 |
50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
【標準入力法(主要室入力法を含む)】 計算対象床面積※1の合計 |
料 金 | |
工場等用途以外 | 工場等用途※2 | |
200㎡未満 | 110,000 | 55,000 |
200㎡以上300㎡未満 | 220,000 | |
300㎡以上500㎡未満 | 242,000 | 66,000 |
500㎡以上1,000㎡未満 | 275,000 | 77,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 341,000 | 88,000 |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 473,000 | 110,000 |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 572,000 | 154,000 |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 682,000 | 187,000 |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 770,000 | 275,000 |
50,000㎡以上 | 別途見積り | 別途見積り |
※1 計算対象床面積とは、省エネ評価の対象となる床面積の合計をいいます。
次については計算対象面積を0㎡として取り扱います。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合
・計算対象となる室にあっても、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略できる設備のみが設置されている場合
※2 工場等用途とは、工場、畜舎、倉庫、卸売市場、火葬場、その他の用途で、エネルギーの使状況がこれらに類する建築物をいいます。
・省エネ評価の対象となる床面積の合計が0㎡の場合は、モデル建物法の「工場等用途」の料金とします。
・モデル建物法において複数モデルを摘要する場合は、「工場用途以外」の料金とします。
・複合建築物(併用住宅を除く)の料金は、住宅等建築物および非住宅建築物の料金を合わせた金額となります。
・計画変更の料金は、当初判定料金の2分の1の料金とします。
・ただし、以下の場合は、新規に提出があったものとし、変更後の審査内容に基づく判定料金とします。
1. 直前の判定を他機関または所管行政庁から受けている場合
2. モデル建物法を標準入力法に変更するなど計算方法を変更する場合
・軽微変更該当証明(ルートC)の料金は、以下の料金とします。
1.一戸建ての住宅の場合は5,500円とし、併用住宅の場合は11,000円とします。
2.共同住宅等および非住宅建築物の場合は、当初判定料金の2分の1とし、2回目以降にかかる軽微変更該当証明(ルートC)料金は、
2.当初判定料金の10分の1または5,500円のうち、大きい方の料金とします。
・「BELS評価書」、「設計評価書」等の証明書(センターが交付を行った証明書等で同等の基準を確認するものに限る)の添付による場合
・の料金は、住宅等建築物の申請の場合は5,500円とし、非住宅建築物の場合は、16,500円とします。
・その他の料金、または、手数料・料金一覧に記載のない場合は、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程 別表をご覧ください。