(一財)滋賀県住宅建築センター

文字サイズ
標準
大

手数料・料金一覧

フラット35適合証明手数料

フラット35「新築住宅」で申請されるに当たり、建築確認日が令和5年3月31日以前の場合等は、「令和5年3月31日以前の基準」を適用することができます。

詳細につきましては、当センター担当者にご確認ください。

〇新築住宅　（一戸建て等）

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

手　数　料
当センターに確認申請をされている場合
又は確認申請が不要の場合		 左記以外
設計検査 仕様規程 等※1 33,000※4 (30,000) 36,300※4 (33,000)
標準計算法※2 38,500※4 (35,000) 41,800※4 (38,000)
証明書等 等※3 7,700※4 (7,000) 11,000※4 (10,000)
中間現場検査 7,700 (7,000) 11,000 (10,000)
竣工現場検査（下記以外） 11,000 (10,000) 14,300 (13,000)
竣工現場検査（バリアフリー性） 14,300 (13,000) 17,600 (16,000)
竣工済特例 仕様規程 等※1 49,500※4 (45,000) 60,500※4 (55,000)
標準計算法※2 55,000※4 (50,000) 66,000※4 (60,000)
証明書等 等 ※3 24,200※4 (22,000) 27,500※4 (25,000)
建設住宅性能評価利用（現場検査省略）※5 4,400 (4,000) －
※1　仕様基準又は簡易計算法（モデル住宅法）による検討（省令第1条第1項第2号のイの(3)又は(2) ）
※2　外皮計算等に標準計算法による検討（※1以外の検討方法によるもの）及びZEHの検討
※3　省エネ基準に適合していることが証明書等で確認できる場合も含む。
※4　フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料表】を加算した手数料となります。
※5　建設住宅性能評価の検査時にフラットの基準に適合していることを確認した場合に限る。

 

 〇新築住宅　（共同建て）

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

手　数　料
当センターに確認申請をされている場合
又は確認申請が不要の場合		 左記以外
設計検査 仕様規程 等※1

33,000※4 (30,000)

+2,200 (2,000) × 戸数※6

36,300※4 (33,000)

+4,400 (4,000) ×戸数※6
標準計算法※2

38,500※4 (35,000)

+2,200 (2,000) ×戸数※6

41,800※4 (38,000)

+4,400 (4,000) ×戸数※6
証明書 等※3

7,700※4 (7,000)

+2,200 (2,000) ×戸数※6

11,000※4 (10,000)

+4,400 (4,000) ×戸数※6
竣工現場検査（下記以外）

11,000 (10,000)

+2,200 (2,000) ×戸数※6

14,300 (13,000)

+4,400 (4,000) ×戸数※6
竣工現場検査（バリアフリー性）

14,300 (13,000)

+2,200 (2,000) ×戸数※6

17,600 (16,000)

+4,400 (4,000) ×戸数※6

※1　仕様基準又は簡易計算法（モデル住宅法）による検討（省令第1条第1項第2号のイの(3)又は(2) ）
※2　外皮計算等に標準計算法による検討（※1以外の検討方法によるもの）及びZEHの検討
※3　省エネ基準に適合していることが証明書等で確認できる場合も含む。
※4　フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料表】を加算した手数料となります。
※6　30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。

 

〇フラット35S加算手数料

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

耐震性Bプラン
〈優良な住宅）		 省エネルギー性 ・S(Bプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 加算手数料無し
・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6
・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級5
・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級4		 加算手数料無し
耐震性
（竣工済特例選択不可）		 　耐震等級2  25,300 (23,000)
 バリアフリー性  　高齢者配慮等級3 22,000 (20,000)
　高齢者配慮等級3 　竣工済特例  25,300 (23,000)
耐久性・可変性 　劣化対策等級3かつ維持管理等級2 22,000 (20,000)
Aプラン
〈特に優良な住宅）		  省エネルギー性  ・S(Aプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 加算手数料無し
・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 加算手数料無し
 耐震性
（竣工済特例選択不可）		 　耐震等級3又は免震建築物 25,300 (23,000)
バリアフリー性 　高齢者配慮等級4 22,000 (20,000)
　高齢者配慮等級4 竣工済特例 25,300 (23,000)
耐久性・可変性 　長期優良住宅認定通知書の添付 加算手数料無し
（ZEH） ・『ZEH』等住宅においての審査又はBELS評価書の添付 加算手数料無し
※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。

 

 〇賃貸住宅　（共同建て・重ね建て・連続建て）
①基本手数料

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

手　数　料
当センターに確認申請されている場合
または確認申請が不要の場合		 左記以外
設計検査
（まちづくり融資･賃貸住宅融資）

7,700 (7,000)

+2,200 (2,000) × 戸数※8

11,000 (10,000)

+4,400 (4,000) × 戸数※8
竣工現場検査
（まちづくり融資）
賃貸住宅

7,700 (7,000)

+2,200 (2,000) × 戸数※8

11,000 (10,000)

+4,400 (4,000) × 戸数※8
竣工現場検査
（賃貸住宅融資）
省エネ住宅・サービス付き高齢者向け住宅

11,000 (10,000)

+2,200 (2,000) × 戸数※8

13,200 (12,000)

+4,400 (4,000) × 戸数※8
※8　30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。
②設計検査時の省エネ住宅又はサービス付き高齢者向け住宅の場合の加算手数料
省エネ住宅（下記のいずれか）
（①断熱性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4以上）
（②建築物エネルギー消費性能基準）		 30,800 (28,000)
サービス付き高齢者向け住宅（下記のいずれか）
（①断熱性能等級3以上）
（②一次エネルギー消費量等級4以上）
（③建築物エネルギー消費性能基準）

※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。

※第三者機関の交付する評価書等を添付した場合、加算手数料は不要です。

〇中古住宅

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

手数料
フラット35・フラット35S 基本 45,100 (41,000) × 戸数※9
追加 フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり 11,000 (10,000)
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 33,000 (30,000)
再検査が必要となった場合検査一回あたり 22,000 (20,000)
【フラット35】ZEH 45,100 (41,000) × 戸数※9
【フラット35】リノベ
（性能向上リフォーム推進モデル事業）		 基本 85,800 (78,000) × 戸数※9
既存売買瑕疵保険の付加等により検査の一部を省略 66,000 (60,000) × 戸数※9
リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合
（宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅の場合に限る）		 66,000 (60,000) × 戸数※9
追加 フラット35Sに適合していないことを設計図書で確認する場合 22,000 (20,000)
フラット35S（バリアフリー性）に適合していないことを現地で確認する場合 11,000 (10,000)
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 33,000 (30,000)
再検査が必要となった場合検査一回あたり 22,000 (20,000)
※9　共同住宅10戸以上の場合10戸を最大として計算します。

〇住宅改良工事　（リフォーム融資）

税込金額（カッコ内は税抜金額） 単位：円

手数料
【耐震改修工事】 耐震診断　認定通知による 耐震診断　センター確認
工事計画確認 11,000 (10,000) 30,800 (28,000)
検査 30,800 (28,000) 30,800 (28,000)
【高齢者居住環境改善工事】 工事計画確認 11,000 (10,000)
検査 30,800 (28,000)
【エネルギー消費性能向上工事】 工事計画確認 11,000 (10,000)
検査 30,800 (28,000)
【その他工事】 工事計画確認 11,000 (10,000)
検査 30,800 (28,000)