センターでは、「フラット35」や「財形住宅融資」など、(独立行政法人)住宅金融支援機構の融資を受けるための適合証明書を交付しています。
適合証明書とは、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明するもので、原則として、設計及び現場検査（中間検査、竣工検査）に合格した建物に対して発行します。
適合証明の交付は、センターで「建築確認」とセット申請すると、中間検査と竣工検査が「建築確認」と同時に受検できます。
業務の内容
設計及び現場検査（中間検査、竣工検査）に合格した建物に対して適合証明書を発行します。
業務区域
滋賀県全域
業務範囲（対象建築物）
- 新築住宅（一戸建て等・共同建て）
- 中古住宅
- リフォーム
- 賃貸住宅融資
技術基準の概要
住宅の規模や規格、断熱構造、住宅の耐久性、配管設備の点検など住宅の質を確保するための独自の基準を住宅金融支援機構が定めています。
手続きの流れ
(1) 一戸建て等の場合
1.設計検査
- 対象住宅の計画が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により審査します。
2.中間(現場)検査
- 対象住宅が工事途中の段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。※新築フラット35一戸建ての場合、センターで建築基準法又は住宅瑕疵担保保険による中間検査を行うときは中間(現場)検査を省略できます。
3.竣工(現場)検査
- 対象住宅の工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。
併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。
(2) 共同建ての場合
1.設計検査
- 対象建物の計画が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により審査します。併せて、「管理規約案」及び「長期修繕計画書案」の内容が住宅金融支援機構の維持管理基準に適合していることを確認します。
※設計検査申請時に「管理規約案」及び「長期修繕計画書案」が審査中に提出できない場合、竣工現場検査申請時に維持管理基準に適合しているかについて確認を受けてください。
2.竣工(現場)検査
- 対象建物の工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。
併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。
