平成27年度の税制改正により、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（贈与税非課税措置）が拡充・延長されることとなりました。
センターでは、新築住宅において、図面審査（省略できる場合あり）及び現場審査を行ったうえで、省エネ性、耐震性又はバリアフリー性のいずれかの基準を満たしている場合に住宅性能証明書を発行いたします。
平成26年度までの証明基準の変更点としましては、省エネルギー性において『省エネルギー対策等級4（平成11年基準）』から『断熱等性能等級4（平成25年基準）または一次エネルギー消費量等級4以上（平成25年基準）』に変更になり、新たに『バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級3以上）』が追加されました。
詳しくは「住宅性能評価表示協会」のホームページをご覧ください。
対象住宅の性能要件等（下記のいずれか）
- 省エネルギー性（断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上）
- 耐震性（耐震等級2以上または免震建築物）
- バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級3以上）
業務区域
滋賀県内および京都府全域及び福井県全域
業務の流れ
