令和５年４月１日からのフラット35省エネ基準要件化について
2023/02/28
省エネ技術基準の適合証明手続きのポイントが記載されたチラシが、独立行政法人 住宅金融支援機構の省エネルギー基準ポータルサイトに掲載されました。
2023年4月から適合証明の省エネ技術基準が改正されます。
4月以降のフラットの申請では、すべての新築住宅は新基準（断熱等性能等級4＋一次エネルギー消費量等級4）へ改正になりますが、3月末までに確認済証が交付されている物件については、旧基準（断熱等性能等級2）を適用できる経過措置がとられることとなりました。
また、フラット35Sの申請において他制度（設計住宅性能評価、長期優良住宅）を活用し、かつ、同一検査機関での設計検査を省略する場合には、3月中に活用する他制度の受付済の物件につきましても、同様に旧基準を適用できます。
